2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
自衛隊の施設に関し、機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得るものとして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設が注視区域の検討対象になるものと認識しています。
自衛隊の施設に関し、機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得るものとして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設が注視区域の検討対象になるものと認識しています。
まず、防衛関係施設に関しては、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった合計約四百数十の施設の周辺が注視区域として指定の検討対象になり得るものと考えております。
一つ目といたしまして、部隊等の活動拠点となります施設、二つ目といたしまして、部隊等の機能支援を行います施設、三つ目といたしまして、装備品の研究開発などを行います施設、四つ目といたしまして、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設、これらが該当するものと考えてございます。
一方、木村審議官の方から、施設類型といたしまして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった合計四百十の施設の周辺が注視区域として指定の対象となり得ると認識という、この四百十には、宿舎や住宅等については含まれておりません。
○小此木国務大臣 重要施設のうち、防衛関係施設については、自衛隊施設及び在日米軍施設・区域を想定しており、例えば、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能等を有する施設、部隊等の活動拠点となる又は機能支援を行う施設等の周辺が区域指定の検討対象になるものと考えております。
重要施設の周辺のうち、自衛隊施設については、例えば、指揮中枢機能、警戒監視、情報機能、防空機能等を有する施設、部隊等の活動拠点となる又は機能支援を行う施設等の周辺が、区域指定の検討対象になるものと考えています。 その他、海上保安庁の施設や政令で定めることを想定している原子力関係施設など重要インフラ施設の周辺も、区域指定の検討対象になるものと考えています。
防衛関係施設に関しては、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった施設の周辺が、注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
その上で、例えば、防衛施設に関しては、第五条第一項に規定する、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった施設の周辺が、注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
その上で、在宅医療の患者の急変時などに一時的に入院させるといった、これ以外にもありましょうが、在宅医療を支援する機能、支援する機能を持つ病床については、地域において不足が見込まれている場合、その地域における地域医療構想調整会議などの議論を経て、将来のあるべき姿に向けてそれぞれの病床、それぞれの病床を活用して必要な医療機能の確保を行っていただきたい、また、いけるものというふうにお願いしたいと思っております
こうした特徴を生かして、他の官民ファンドに対して、例えば投資案件の付加価値を高めるような異業種とのマッチングですとか、あるいは投資人材を産革機構から派遣をするとか、あるいは間接部門の機能支援のサポートということができるというふうに考えております。
また、本年十月までの開所を目指し、その名称、設置場所や中小企業向けの支援機能、支援人材の確保などについて、鋭意必要な検討、調整を行ってきているところでございます。
御指摘の高知県の事業は、小規模・多機能支援、あったかふれあいセンターであると思います。この事業の評価は、ふるさと雇用再生事業の目的が継続的な雇用の創出を図るということでありますので、事業の終了後に行うことになりますけれども、平成二十三年度で三十一市町村、百二十二人の雇用が創出をされております。
まず、行政機能支援特別立法の制定についてです。これは被災地などへの派遣職員への国による財政特別支援制度で、他の自治体からの職員受入れに係る経費を交付金で全額措置すべきと考えます。 また、国、県による市町村機能の代替となる臨時行政府の設置です。住民の現状把握、徴税免除や移転届、議会活動、広報、伝達などのあらゆる事務が停滞しているわけです。職員のマンパワーで機能を復活させる以外にありません。
ここで、高優賃とか高専賃等の整備の充実とともに、公共の住宅や空き学校などを活用してケアつきの高齢者住宅の大幅拡充を求める、それから、公的賃貸住宅の建てかえ時に、医療、介護、生活支援などの機能を備えた多機能支援センターの整備拡充を求めたわけであります。
○古屋（範）委員 ぜひ、国土交通省また厚生労働省が連携をして、医療、介護、生活支援などの機能を備えた多機能支援センター、こうしたものの整備をしっかり進めていただきたい、このように思います。 もう時間がなくなってまいりましたが、最後に、先日もお伺いいたしましたが、介護従事者の処遇アップということで、民主党マニフェストには月々四万円アップするということを掲げていらっしゃいます。
自衛隊派遣の根拠となっている安保理決議一四八三の目的は、イラク国民の援助、食料・医療品の提供、武装解除と治安維持、インフラ整備、法の支配、人権保護、国連機関と非政府組織の調整、行政機能支援、文民警察の再建などであります。こうした実に多岐にわたる平和の構築と国づくりに我が国がどのようにかかわっていくのか、また、派遣される自衛隊員を始め多くの関係者はどこまで危険を冒さなければならないのか。
○政府参考人（銭谷眞美君） 認定こども園におきましては、ただいま先生からお話がございましたように、家庭や地域の教育力、子育て力を高める観点から子育て支援を必須の機能としておりまして、子育て支援機能、支援事業はすべての認定こども園で実施をされるということになります。
厚生省も、八〇二〇運動、それから在宅要介護者歯科保健施策の推進、かかりつけ歯科医の機能支援事業を展開しているわけでありますけれども、こういう悪循環を何とか改善するためにも、障害者の歯科診療について、この現状についてどう思われるか、そして今後の取り組みについてどう考えられるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君） かかりつけ歯科医機能支援事業ということで、特に地域の方々が包括的な歯科保健医療サービスを継続的に受けられるように歯科診療所がかかりつけ医としての役割を果たしていく、あわせて八〇二〇運動を推進していくということで考えておりますが、具体的には歯科疾患の管理のための定期検診、あるいは予防措置、あるいは治療後の再発防止ということ実施いたしまして、さらに歯科におきます病診連携といいますか
産業業務施設の拠点地域への立地を促進するために、業務機能支援中核施設の整備に対する地域公団出資等の支援措置が講じられているところであります。しかし、意欲ある自治体であっても財政力なきがゆえに第三セクターの設立が行えず、十分な立地環境整備ができていないといった事態を招かぬよう、起債の特例等、中核施設を整備する自治体への支援措置を講ずるべきであると考えるわけてあります。